個人情報保護方針
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護を行います。
取得・管理
当サイト上のコンテンツに関する著作権は、原則として当社に帰属します。当サイト上に掲載されている全ての写真、社名ロゴ、画像、文章等コンテンツデータについて、複製・転用・転載・電磁的加工・送信・頒布・二次的使用・その他これらに類する全ての行為も含め、一切お断りいたします。
社内体制
当社は、社員に対し個人情報の保護に関する教育・啓蒙を実施するとともに、各部署単位で個人情報保護責任者を任命し、お客様から取得した個人情報の適正な管理を行います。
第三者提供
当社は、特段の事情がある場合や一定の手続きを講じない限りお客様の承諾を得ることなくお客様から取得した個人情報を第三者に提供しません。
お客様への通知
当社は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で利用し、利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、その旨をお知らせいたします。
照会・訂正等
当社は、お客様が自己の個人情報について照会・訂正等を希望される場合は、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
個人情報保護規定等の維持・改善
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令等を遵守するとともに、個人情報保護規定等の内容を継続的に見直し、その取り組みについて改善に努めます
関東鉄道株式会社
個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
事業者の名称
関東鉄道株式会社
関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、ならびに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）および各省庁のガイドラインを遵守します。
関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、適法かつ公正な手段によって特定個人情報等を取得し、取得した特定個人情報等を適正に管理します。また、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
-
取引先様の特定個人情報等
・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務
-
株主様の特定個人情報等
・配当および剰余金の分配に関する支払調書作成事務
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当社の従業員等の特定個人情報等
【税務】
・源泉徴収票作成事務
・従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
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当社従業員等の配偶者および親族等の特定個人情報等
【税務】
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出事務
安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号および特定個人情報保護規則」を定め、これを遵守します。
委託先の取扱い
当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
継続的改善
当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に見直し、その取組みについて改善に努めます。
継続的改善
当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
開示等の求めに応じる手続き等に関する事項については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に準じて対応致します。
質問および苦情処理の窓口
当社の特定個人情報等の取扱いに関する質問または苦情につきましては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項に準じて対応致します。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人が容易に知りうる状態に置いている」こと、および、「本人の知りうる状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）
1
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。（法第18条2項）
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。（法第18条1項）
個人情報の類型 |
利用目的 |
|---|---|
（１）市販の名簿類（電話帳等） |
関東鉄道グループの商品・サービスの提供（ダイレクトメール等）電報連絡等 |
（２）防犯カメラによる撮影映像 |
防犯対策、警察等の捜査協力すること |
（３）電話等でお問い合わせいただいた際に取得した個人情報 |
お問い合わせに対する回答および特定個人を識別できない情報にした上で、当社商品・サービスの改善・改良に反映させること |
なお、以下の場合は除きます。
明示すると、本人や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼす恐れのある場合
当社の権利や正当な利益を害する恐れがある場合
国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合
2
当社が委託された「個人情報」は現在のところございません。（法第18条1項、法第23条4項1号）
3
当社が委託された「個人情報」は現在のところございません。（法第18条1項、法第23条4項1号）
4
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。（法第24条1項）
乗車券取得時の事務連絡、払い戻し請求等があった際の本人確認、当社が必要とする乗車券の利用者確認、その他鉄道・自動車旅客規則に基づく対応
当社および関東鉄道グループの事業活動（商品・サービス・イベント・アンケート調査）に関する情報のご案内、その他それらに付随する諸対応
顧客動向分析等のための基礎データ作成および個人を識別できない統計データ作成
お客様のご意見・ご要望に対する回答および商品・サービス等への反映
懸賞・作品応募・キャンペーン等の当選通知等、謝礼等の送付
お客様のセキュリティー確保
お取引先との契約の締結および履行ならびに契約後の管理
各種法令に基づく株主データの作成・管理等および株主優待乗車証の発行・管理
当社の義務の履行および権利の行使ならびにこれに付随する諸対応
税務、社会保険に付随する届出・申請・請求・証明書作成等
不動産取引に係わる支払調書作成
報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成
配当および剰余金の分配に関する支払調書作成
保有個人データ
定期券購入申込書
定期旅客運賃払戻申込書
通学証明書
スクールバス利用申込に関する関係書類等
駐輪・駐車場利用申込書、車庫証明書
遺失物明細簿、一時預り証
運転事故報告書、運転事故処理に関する記録簿
通信販売購入者名簿
工事等の説明会出席者名簿
土地・建物・物件販売・賃貸等に関する契約書および関連書類等
株主管理に関する関連書類等
お客様ご意見応対履歴
特定個人情報等（個人番号および特定個人情報）
5
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。（法第23条1項・2項）
法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
関東鉄道グループ各社に、個人情報を提供する場合（ただし、ご本人から申し出があれば原則利用を停止いたします。）
6
「開示の求め」に応じる手続き等に関する事項（法第29条）
開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データ（データベース化された個人情報を６ヶ月を超えて保管している個人情報）を特定していただきますようお願いいたします。なお、以下に該当する個人情報は、開示の対象としておりませんのでご注意下さい。また、開示の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
訂正、削除については、事実と異なる内容が判明した場合において対応します。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
他の法令に違反することとなる場合
なお、利用停止・削除については、これにより不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございます。
開示等の求めの対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的の他、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。「開示等の求め」の申し出先
開示等の求めは下記あて、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒300-8555
茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
関東鉄道株式会社 総務部総務課-
「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（Ａ）を印刷して、所定の事項を記入・押印のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封し、下記あてご郵送ください。A.当社所定の申請書
B.本人確認のための書類
運転免許証
パスポート
年金手帳
健康保険証
住民基本台帳カード
介護保険被保険者証
戸籍抄本
学生証
住民票の写し
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代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が、本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）をご同封ください。A.法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類 … １通
（戸籍抄本のコピー、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等）未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類およびその法定代理人の運転免許証等（上記（４）のＢのいずれか）のコピー … 各1通
B.委任による代理人の場合
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※当社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状にご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。これらがない場合は、開示等の結果を本人に対して行うことをご了承ください。
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代理人本人であることを確認するための書類（上記（４）のＢと同様） … いずれか1通
※本人および代理人であることを確認する資料が不備、不足により手続きができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げた上で、ご提出いただいた書類一式をご返却いたします。再度のご提出をお願いいたします。
※開示等の結果の送付先には、本人または開示請求した代理人に限定させていただきますが、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、当社は何らの責を負いません。
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「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法
A.開示請求および利用目的の通知のご請求の場合
1回の申請ごとに手数料 500円
500円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、あるいは、郵便為替以外の有価証券等でお支払いいただいた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、郵便為替により再度申請をいただくこととなります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。なお、手数料はお返しいたしません。
B.訂正・削除・利用停止請求の場合
保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。保有個人データを特定いただいた上で再度ご提出ください。
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「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所あてに書面によってご回答申し上げます。なお、お申し出いただいたことを当社が確認した日から、原則４週間以内にご返送いたします。なお、書類の送付中に生じた郵便事故や未着等、当社の責めに帰すべき事由でない場合は、当社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。 -
開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で廃棄させていただきます。
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「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）
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個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。【お電話による場合】
関東鉄道株式会社 総務部総務担当 029-822-3710
【お手紙による場合】
〒300-8555 茨城県土浦市真鍋一丁目10番8号
関東鉄道株式会社 総務部総務担当【ご来社について】
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承賜わりますようお願い申し上げます。 -
当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
以上
